KOURA Visitor Center

Sacred place for marine sports

地域支援プロジェクト



 日本各地に存在する過疎地域。私たちはその地域本来の豊かな自然や文化の価値を再度見直すことで、新たな地域づくりを行いたいとKOURA PRIDEを旗印に私たち子浦ビジターセンターは考えています。

 ここ南伊豆町子浦は伊豆半島最南端に近い西海岸に位置しています。海底火山の隆起で造られた伊豆半島の中でも風光明媚な海岸線を持ちパドルマリンスポーツの聖地と言われる他、江戸時代以前から風待ち港として東西物流の要所でもあった時代からの文化もまだ残り、遊歩道散策などの来訪者も多い地です。

 自然を守りながら心地よいと思い出が残る観光地。首都圏の方には想像も出来ないでしょうが2020年4月まで当地には光ファイバー網もないIT過疎地でもありました。多くのゲストに「WiFiがを使えれば良いのに」と最近まで言われ続けていた地でもありましたが7月から始まった「子浦まるごとMeshWiFi」プロジェクトもスタートし当地の本格的なIT武装を支援します。

町まるごとMeshWiFiプロジェクト


 NTT西日本の協力を仰ぎ、2021年3月までに東西子浦区に約10か所のDoSpotを設置し、2022年3月迄には下記のMAPのように東西子浦区居住エリア全域からのWiFiアクセスを可能にしようとする全国で最初の試みです。
そのプロジェクト中でもユニークなのは災害時利用を考え停電時でも最高48時間ネットワーク利用が可能なように大型UPSの導入を行い災害時の通信インフラとしても利用可能な事と将来的な高齢者医療を支援する地域医療連携のインフラとしての活用も視野に入れ、子浦ビジターセンターからの設備費/設定費/保守費を補助してMeshWiFiネットワーク構築を行う点です。



多国語メニューソリューション


 DoSpotと同時提供する事でインバンド外人誘客の効果的な子浦プライドのiMenuの提供も行っています。
iMenuは、ほぼすべての外国語をカーバーする109言語の自動翻訳が可能です。


 声を翻訳出来るアプリをインストールする事で外国人ゲストの意思疎通、会話も可能ですのでご試し下さい。

KOURA EXPRESS(コミュニティライド)


 人口減少と過疎化が進む当地域でのドアツードアに近い新たな交通手段としてライドシェアが期待されています。特に西子浦地区は宅地の8割が斜面で幅員が狭い道路も多く移動困難者の比率も高い為に今後ますます移動困難者の増加が予定されています。

 買い物などで外出するにも有一の公共交通機関である東海バスの停留所までも距離があり、買い物なで重い荷物は持ち帰れません。ライドシェアはスマートフォンを用いた車の相乗りシステムであるが、欧米の市場では都市部で急成長を遂げています。その手法を用いて当地区の移動困難者を支援する仕組みとして2021年度中にKOURA EXPRESSを実現する計画です。)

空き家対策


当地区の住人の高齢化は深刻で独居高齢者の数は非常に多く、西子浦を中心に空き家が増加しつつあります。居住民の減少とともに区費(町会費)の減収もあり区費でこれまで賄ってきた空き家主変の除草や簡単な補修などもままならない状況下で空き家数が増えると今後倒壊などの危険も増し、防火の面でも問題で移住検討者にも決してこれら崩壊に近い空き家の存在は好材料とはなりません。

 ビジターセンターでのグッズ販売収益他、クラウドファンディング+企業CSRを獲得してこれら空き家の整備事業を現在検討中です。

予防医学で過疎地医療が
       どう変わるのか?


 過疎地の医療格差をなくすことは現実的に無理があります。二次救急が行える医療施設が過疎地から車で20分圏内に設置される可能性はゼロだとされいます。しかし過疎地では高齢化が急速に進み、人口減少によって経済活動も鈍化し増々過疎化を招き、病院経営が成り立たないのが理由です。
 残された道は重症化および急に急性期症状が出ないよう普段から行う予防医学で先回り医療を実施し、健康寿命を少しでも延ばす方法で高齢者をはじめとする住 民の健康を担保する方法です。

 予防医学で急性期や増悪化など要介護や寝たきり状態など、自立した生活を送ることのできる期間を如何に長くして、人生を楽しむ健康寿命期間を延ばすことで医療費の増加を抑え、生産性の維持向上で地区の経済性を高める事が重要です。

上図のようにインターネット(WiFi)を利用して着用している機器から健康情報を秒単位で送られてきたものをAIで解析して正常範囲外の場合は、既往歴を添えて専門医に24時間連絡が飛びます。その結果、多くのケースで未然処置が可能になり、救急搬送などが時間をもって行える事は過疎地医療において有用です。

そのプロジェクト中でもユニークなのは地域医療連携のインフラだけではなく、大容量UPSを備えたAiMeshノードですので災害時利用を考え停電時でも最高48時間ネットワーク利用を可能とした事です。現在、将来的な街ごとWiFiの構築に向けて設備費/設定費/保守費を子浦ビジターセンターから補助してMeshWiFiネットワーク構築を行っています。

 詳しくはPDFでご覧板頂けます。

    PDFを見る



 当地の地域創生への問題点


地方創生の起点となる安定した雇用創出の実現は、各地域の民間事業者が主体となって取り組むべきものであり、自治体等の官側の政策メニューは、そのサポートを行うに過ぎません。
過去の地方活性化や中小企業対策に見られたような公共投資や補助金頼みではなく、各地域が自立して持続的に経済成長を続けられるようなシステムを作り上げていくことが最終的な目標となります。そのためには、各地域が潜在的に有しているポテンシャルを創意工夫により最大限に引き出し、イノベーションを誘発するような取組みが必要と私達は考えています。

具体的には、各地域において、新たなビジネスの立ち上げ・拡大を目指す民間事業者のネットワークを構築し、双方向の積極的なディスカッションや協働関係の構築を通して、アイデアを事業として具体化し、これを行政、大学、金融機関、専門家等がサポートして、地域全体の経済拡大・共存共栄を実現していくようなプラットフォームを構築することが考えられます。

このプラットフォームが効果をあげるためには、地域のポテンシャルや事業者の創意工夫を引き出し、イノベーションに繋げていくことができる、リーダーシップ溢れるインキュベータ―の存在が特に重要となります。
このインキュベータ―としては、各地域において、人口減等の困難な課題をユニークな取組みで克服するビジネスを生み出したエッジの効いた経営者や、地元出身で海外・国内で成功を収めた経験者など、実際に自らで新たなビジネスを生み出した経験を有しており、地元への貢献の情熱を持った方を招聘することが望まれます。

当地区は江戸時代より繁栄/衰退を何度か繰り返してきたました、ここ20年は人口減少、高齢化の荒波が押し寄せ空き家の数も確実に増加してきています。

全国的に過疎の問題は論じられ、ほぼ全ての地方公共団体で「地方版総合戦略」を策定し、取組を推進してきていますが大きな成果をもたらした例はごく少数で2008年の総人口の減少局面以後はむしろ過疎化が急速に進行しています。
子浦地区もその例外もれず過疎化は深刻な問題となっており、根本的な創生案の実施が待たれますが地域風土や文化の問題もあり効果的な創生案が提案されても実施までには至らないという悲しい現実が浮き彫りとなっています。

ここで住民が本気で考えなくてはいけないのは、過疎地が過疎地なる所以はその地域で「どうすれば変えられるか?」、「何が今お求められているのか」を他人事のように考え過去数十年も何も努力しなかった結果だと言われています。
ここの地域には親族関係の強い絆が存在しますが、その絆が常に良い方向に働くとは限りません。その親族の有力者が創生案に異を唱えた場合、その親族全員は創生案を理解する、しないに関わらず反対と云わなくてはいけません。現代の民主主義とは相反しますがその親族の家長の判断力に全てが委ねられてしまうことになります。

では、何故家長的な存在の人物は創生案に合理性が高い反論もなく、反対するのでしょうか?
総務省地域創生の担当者の見解は実に明確です。

  • 創生案を読んでも何がどう変わるのか自身の知識では全く判断がつかない。
  • 自分が理解出来ないのを人に知られたくない為に「こんな提案出来るわけない」と理由もなく反対する道しかない。
  • 町内での自分の地位が低くなり、置いてきぼりにされるような気がしています。
  • 自分の町がよそ者によって変わてしまうのではないかと云う恐怖。

他の地方公共団体同様に当地でも移住の受入を積極的に行っています。つまり行政は移住を促進し人口減少に歯止めを架けたい訳ですが、既存住民はけっしてもろ手を挙げて賛成という訳ではないようです。
政府が僻地への移住政策を掲げて既に20年経ち、人数的には多少の効果は出ていますがその移住者の多くは首都圏の退職者が占めています。
これは言い換えると十数年後には後期高齢者が増加する事になり、町財政の圧迫要因となります。
若年層の移住者を公募しても当地には若者が求めるような職種は少なく雇用機会がなく、色々な移住補助金の制度もありますが効果は上がっていないのが現実です。

子浦ビジターセンターは少子高齢化という事実に悲観的になるばかりではなく、そのプラス面にも着目し、創意工夫によって積極的に課題の克服に取り組むことで、課題先進国としての解決策を世界に先駆けて開発し、サスティナブルな成熟社会を確立するのだという志を国民が持つことが、地方創生の成功と人口減社会の克服のための出発点になるのではないかと考えます。

まずは、大きなプロジェクトではなく、効果が短期間で得られるようなマイクロ創生を主軸としてこれら難問解決に挑んで参ります。